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【生命保険情報】

殺人詐欺メールから子供達を守って!

返信しないと殺すなどと言う飛んでもない詐欺メールが出回っているそうです。

その内容はSANS Internet Storm Centerは5月8日、殺し屋からの殺人予告を装ったメール、通称「419 death threat」が出回っていると警告しています。

内容はいくつかのパターンがあるようですが、要約すると
「俺はお前を殺すよう、金で契約を結んだ。お前には会ったことはないが、特徴や個人情報、連絡先、写真は入手している。俺の部下が常にお前を見張り、殺人の指示を待っている。警察は何もしてくれない。警察に連絡を取ろうとしたら、即座に殺す。電話も盗聴している。唯一生き残る道は、このメッセージを受け取ってから24時間以内に俺に連絡を取ることだ』

子供に携帯を持たせているんですが思わず心配になり、この内容を伝えて、万が一こんな内容のメールや変なメールが来たら慌てずお父さんに知らせる事!と教育しました。

事前にこのような詐欺メール情報を知らなかったら大人でも恐怖に駆られて返信してしまいますよ!

ニュースや情報を読んで終わりではなく弱者(子供・お年より)
を守ってあげてほしいと思います。

とにかく、こんなメールが来たら「返信しないこと」無視する。

心配な方は警察や携帯電話会社へも連絡をしたほうが良いと思います。

『とにかく返信しない!相手にしない!』が一番です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000029-zdn_n-sci

【生命保険情報】

生命保険とは?

■ 生命保険とは?
 
私たちの身のまわりには、死亡、病気、ケガ、失業、賠償責任
・・・ちょっと考えただけでも様々なリスクが存在します。

とはいえ、リスクを恐れてばかりいては味気ない人生になってしまいます。そこで身のまわりのリスクをできるだけ回避する(=リスクコントロール)とともに、万一リスクに直面したときの経済的損失に備える(=リスクファイナンス)ことが大切になってきます。

この2つを合わせてリスクマネジメントといいますが、保険はこのうちリスクファイナンスの代表的な手段です。その中でも生命保険は、死亡、医療、長生きなどによる経済的損失(負担)に備えるものです。

■ リスクマネジメントの種類

リスクマネジメント
 -> リスクコントロール (健康管理など)
 -> リスクファイナンス (保険や貯蓄など)

■ 生命保険の守備範囲

 ○死亡保障:死亡による遺族の生活費や教育費などに対する備え
 ○医療保障:病気やケガによる手術費や入院費に対する備え
 ○老後保障:老後の生活費に対する備え

■ 保険と貯蓄の違い

リスクに備える一番身近な手段は貯蓄です。ただ貯蓄については、誰もがあらゆるリスクに対応できるだけの資金を持っているとは限りません。一方で保険は契約した時点から払い込んだ保険料に関わらず約束された保障額を受け取ることができます。そのため保険は万人向けの効果的なリスクファイナンスといえます。

【生命保険情報】

ファイナンシャルプランナーをご存知ですか?

ファイナンシャルプランナー(FP)というのは個人が生活していく上で経済面の補助をする役目をしたりまた資金繰りの計画を作る手助けあるいはアドバイスをしてくれる人と言えます。

生きていくうえで、経済面、とくに金銭の問題については常についてまわります。
個人でこれからの計画や今後起こりうる問題を判断するのはとても不安です。

(FP)はそのような個人または法人にアドバイスという裏づけを与え、事前に対策
をしてあげます。



日本では(FP)の認識が低いのですが、米国では、個人に必要なアドバイザーとして
かかりつけの医者、いつでも相談できる弁護士についで (FP)があげられます。
この話はよく聞きますよね。

医者、弁護士と(FP)の期待されている役割には大きな違いがあります。

医者や弁護士は「何か問題が発生したときの事後処理」を期待されることが多いのですが
(FP)は「問題が起こる前に、どういう問題が起こっても一応の対処ができるようなアドバイス」を期待されます。つまり(FP)の技術は予防医学的な技術だと言えます。

FPはまず相手の人生の目標や夢を確認し 実現可能かどうか様々な面からライフプランを
提案していきます。

ライフプランの設計には資産管理や投資計画、税金対策、リスクマネジメントまで、
トータルなマネープランが必要になります。

そのためFPには、金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動産、公的年金制度、住宅ローン、
あるいは金融・経済全般などといった幅広い知識が求められるのです。

まだ日本では個人でかかりつけの(FP)がいるという人は少ないでしょう。
社会が複雑化するにつれ知識のない個人へのリスクが増加していきます。

今後は日本でも米国のように気軽に相談できる(FP)が増えていくと思われます。



【生命保険情報】

生命保険の保険料と配当金は?!

■ 生命保険の保険料と配当金は?
 
私たちは保険に加入すると保険会社に保険料を支払いますが、その内訳についてご存知でしょうか?保険料は、死亡保険金や満期金などの支払いに充てられる純保険料と保険会社の事業経費に充てられる付加保険料の2つから成り立ちます。

このうち純保険料は、統計データから予測される年齢や性別ごとの死亡率(=予定死亡率)や保険料を運用した場合に見込める運用利率(=予定利率)などをもとに計算されます。また付加保険料は、保険事業を運営するために必要とされる経費を保険料の中に組み込む割合(=予定事業比率)に基づき計算されます。

したがって同じ保障内容でも、年齢が若い人(つまり予定死亡率が低い)の商品や予定利率が高い時に販売された商品や通信販売など事業経費が安く済む商品であれば、支払う保険料はその分安くなります。

また当初の予測よりも死亡者数が少なかったり、運用による収入が多かったり、事業経費が少なかったりした場合などは、決算後保険料に余り(=剰余金)が出ますので、その中から私たちに配当金が支払われる(払い戻す)ことになります。

■ 保険料と予定死亡率・予定利率・予定事業比率との関係

予定死亡率が低い -> 保険料は安くなる

予定死亡率が高い -> 保険料は高くなる

予定利率が高い -> 保険料は安くなる

予定利率が低い -> 保険料は高くなる

予定事業比率が安い -> 保険料は安くなる

予定事業比率が高い -> 保険料は高くなる

【生命保険情報】

生命保険の種類と入り方は?

■ 生命保険の入り方は?
 
生命保険に入るときは、まず誰に対する保障で(被保険者)、誰が保険料を支払って(契約者)、誰が保険金を受け取るのか(保険金受取人)を決定します。

次にどのくらいの保障が必要なのかを検討します。
これについては遺族の生活資金、子供の教育資金、子供の結婚資金などを合計した将来の予想出費総額から、公的年金収入、配偶者の予定収入、勤務先からの死亡退職金、現在の貯蓄額などを合計した将来の予想収入総額を差し引いて必要な保障額を算出します。

さらにその保障はいつ必要なのか、また貯蓄性も欲しいのかなども合わせて検討します。

以上のプロセスにしたがって、いつ、誰に対して、どのくらいの保障が必要なのかが決定したら、次にどんな保険(契約内容)に入るかを検討します。

基本的には、以下の3つの基本型と特約から必要な保障内容が得られるように組み合わせを検討していきます。ただ特約についてはあくまでオプションですので、必ず付けなければならないというものではありません。すなわち保障内容によっては単体の保険で対応できる場合もありますので、保険を設計する際には総合的な観点で検討することが大切です。

■ 保険契約に登場する人物

・契約者:保険料を支払う人

・被保険者:保険(保障)の対象となる人

・保険金受取人:保険金を受け取る人
   ※被保険者に保険の対象となる事由が発生したときに

■ 生命保険の3つの基本型(主契約)
【定期保険】
 ・掛け捨てタイプの保険
 ・安い保険料で大きな保障が得られる
 ・保障される期間(=保険期間)に期限がある

【終身保険】
 ・一生涯保障が続く保険
 ・死亡保障の必要がなくなれば年金や介護保険等に変更できるものもある

【養老保険】
 ・死亡保障と貯蓄性とを兼ね備えた保険
 ・保障される期間(=保険期間)に期限がある
 ・保険期間が終了すると死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる

■ 生命保険の特約

・傷害特約
・入院特約-災害、疾病、成人病、女性疾病
・ガン特約
・通院特約、退院特約
・高度先進医療特約
・リビングニーズ特約
・定期特約、逓増定期特約
・家族収入特約・・・

■ 生命保険の構成

生命保険契約 = 主契約 + 特約
(例: 定期付き終身保険 = 終身保険 + 定期保険特約 )

【生命保険情報】

生命保険の加入手続きについて

■ 生命保険の加入手続き
 
生命保険に加入することを決めたら、次は具体的な手続きに入ります。

申込書に署名・捺印する前に、保険会社からもらうご契約のしおりに必ず目を通すことが大切です。契約内容を十分に確認したら、申込書の提出、医師の診査、書面による告知等を行います。

申込後は保険会社で審査が行われ、承諾されれば保険証券が送られてきます。第一回の保険料は申込書の提出時から承諾後までの間であればいつ払い込んでも構いません。ただし契約上の責任(つまり、保障)が開始されるのは、申込書の提出、告知、第一回保険料の払い込みの3つが揃った日からとなります。

保険料の払込みについては、可能ならばまとめて、また集金よりも口座振替の方が、口座振替よりも団体扱いの方が、保険料は安くなります。また契約後に払込方法を変更することも可能です。

■ 生命保険の加入フロー

ご契約のしおり(定款・約款)を読む
申込書を提出する(医師の診査が不要な場合は告知も同時)
医師の診査による告知を行う(医師の診査が必要な場合のみ)
第一回保険料を払い込む
保険証券が発行され契約が成立する
※4は3の前または5の後でも可
※責任開始日:2,3,4の3つが揃った日。5の承諾前でもよい。

■ 保険料の払込方法
【払込回数】 まとめて支払えば保険料が安くなる

・一時払い

全保険期間の保険料を一時に支払う方法

・分割払い

年払い、半年払い、月払い

・括払い

月払いの契約で将来の保険料の一部または全部をまとめて支払う方法

・前納

年払い又は半年払いの契約で将来の保険料の一部または
全部をまとめて支払う方法

■払込経路:自分にあった方法を選択できる

・集金払い

集金人に来てもらって支払う方法

・口座振替

金融機関の口座から自動的に支払う方法

・団体扱い

保険会社と勤務先が団体契約をしている場合、給与からの天引きにより支払う方法

・振込扱い

金融機関から振込用紙によって支払う方法

・店頭扱い

保険会社に持参して支払う方法

【生命保険情報】

保険金の請求の仕方は?

■ 万一の時の保険金の請求の仕方は?
 
保険は万一の場合に備えて入ります。通常は何も起こらず無事に契約が終了することが一番よいのですが、不幸にして万一の事態(死亡、高度障害・・・)が起こった場合には保険金を請求することになります。

ただ実際に万一の事態が起こってしまうと、大抵気が動転して保険の手続きなど落ち着いて行うことはできません。また人によっては保険に入っていることすら忘れてしまい、本来受け取れるはずだった保険金も受け取れなかったということが時としてあります。

保険金(給付金)は、こちらから請求しない限り受け取ることができません。また、状況によっては保険金を受け取れないケースもあります。そのため万一の事態に備えて、保険金の受取方法や受取事由を確認しておくことも大切です。

普段から保険証券の管理や保険会社の連絡先などは、自分だけでなく家族に対しても明確にしておくことが必要ですね。

■ 保険金(給付金)の請求の仕方

どんなときに保険金(給付金)を受け取れるのか確認
万一の事態の発生(受取事由の発生)
契約者または受取人が保険会社に連絡して必要書類などの案内を受ける
受取人が保険会社に支払請求書類を提出
保険会社が支払いの可否を判断
保険金(給付金)の受け取り
※ 保険金(給付金)には請求期間がありますので注意しましょう!

■ 死亡保険金(給付金)が支払われないケース
被保険者が契約した保険の責任開始日から1年または2年以内に自殺したとき(保険会社により異なる)
死亡保険金の受取人または契約者が故意に被保険者を死亡させたとき
戦争その他の変乱で被保険者が死亡したとき
被保険者が犯罪行為または死刑執行によって死亡したとき

※契約によっては他にも支払われないケースがあります
※保険会社によって若干取り扱いが異なります

【生命保険情報】

生命保険と税金について

■ 生命保険にかかる税金は?
 
生命保険に契約すると、次の3つの場面で税金と関わりが生じてきます。
1つめは、保険料を支払ったときです。生命保険料控除といって、1年間に払い込んだ保険料のうち一定の範囲を所得金額から差し引くことができるので、税金が少し安くなります。控除できる金額には上限がありますが、一般の生命保険と個人年金保険とが別枠で使えるので節税対策になります。ただし、契約内容によってはこの制度を適用できないものもあるので確認が必要です。

2つめは、配当金を受け取ったときにかかる税金です。受け取り方によって課税される場合とされない場合があります。

3つめは、死亡保険金や満期保険金、または入院給付金などの各種給付金を受け取ったときにかかる税金です。下に挙げる通り、受取方法や契約内容によって異なりますが、基本的には次のような共通点があります。

保険料を支払った本人(=契約者)が一時金として受け取ったときには、一時所得扱いになり、確定申告が必要になります(ただし、高度障害保険金(給付金)、入院給付金等は例外)。

保険料を支払っていた人が死亡したときの死亡保険金や死亡給付金(つまり、契約者=被保険者)は、相続税の対象となります。

個人年金の場合は、保険料を支払った本人が(つまり、契約者=被保険者)年金として受け取れば、公的年金と同じ雑所得扱いになり、確定申告が必要になります。

また、高度障害保険金(給付金)、入院給付金等には税金はかかりません。

これら以外の場合、つまり保険料を支払った人でない人(=契約者でない人)が受取人の場合には、受け取った人に贈与税がかかります。税金がかかる場合でもほとんどの場合は非課税枠が設定されているので、その金額以下であれば課税されません。






【生命保険情報】

医療保険について

■ 医療保険について
 
医療保険は、病気やケガをしたときの経済的な負担を軽くすることを目的とした保険です。医療に対する公的な保障としては、誰もが加入する公的健康保険がありますが、保障する対象範囲が限られており、またカバーされる範囲内の医療でも3割の自己負担額を支払う必要があります(ひと月の上限あり)。

さらに公的健康保険制度の対象外の費用、例えば差額ベッド代(大部屋以外のベッドなどにかかる費用、1日1,000円-10,000万円くらい)や家族の交通費など、実際に病気やケガで入院するとかなり費用がかかります。また働けない期間の収入減も考えておく必要があります。このように医療保険は、公的健康保険ではカバーされない部分の上乗せとして利用したい保険です。

生命保険で医療保障に備えるには、「医療保険」という単独の保険商品に入る方法と、定期保険などの主契約に「特約」を付加する方法の2つがあります。一般的には、単独の「医療保険」の方がより自由度の高い保障内容になっているようです。

■ 医療保険の目的

【公的健康保険の上乗せ】
・公的健康保険の自己負担額(3割)
・公的健康保険の対象外の費用

【病気やケガによる収入減に対する備え】

■ 入院費用はどのくらいかかる

1日1-2万円×入院日数(平均約40日:平成14年患者調査)

・公的健康保険の自己負担額

 72,300円 + (医療費−241,000円) ×1% (一般の場合)

・公的健康保険の対象外の費用

 1日約10,000-20,000円
(差額ベッド代、入院中の日用品、電話代、家族の交通費・・・)

■ 生命保険で医療保障に備えるには

【医療保険】

メリット
・きめ細かな保障内容
・保障期間が自由に選べる
・入院1日目から保障対象

デメリット
・取り扱っている会社が限られる
・死亡保障はほとんどない

【医療特約】

メリット
・主契約とセットで加入できるので合理的
・必要な特約を自由に組み合わせられる
・ほぼ全ての会社で取り扱っている

デメリット
・特約のみの加入はできない
・主契約によって入院日額、保障期間などに上限がある
・通常5日目から保障対象(4日間は対象外が多い)

【生命保険情報】

個人年金保険について

■ 個人年金保険について
 
老後の生活資金を準備するための保険が個人年金保険と呼ばれるものです。

年金というと、国民年金や厚生年金に代表される公的年金がよく知られていますが、その仕組みは現役世代の人から支払われた保険料でその時代の年金生活者に年金を支給する方式となっています。

そのため少子高齢化が進む日本では、この公的年金の仕組みそのものに無理が生じ始めており、現役世代の割合が減少する将来は公的年金だけではとても暮らしていけない状況が来ると言われています。将来安心して老後を過ごすためには、公的年金制度に頼りすぎず、若い内から各自準備を始めておくのが賢明でしょう。

個人年金保険の基本的な仕組みは、保険料払込み期間中に年金支払い原資を積み立て(一時金支払いタイプもある)、あらかじめ定められた年齢になると、それ以降年金方式で年金額を受け取るというものです。

受け取る年金額は、契約時に決められている「基本年金」と、年金の支払い開始前の配当金によって買い増しされる「増額年金」と、年金の支払い開始後の配当金によって買い増しされる「増加年金」の、3種類の年金額の合計になります。

また、年金を受け取る前に死亡すると死亡給付金が受け取れますが、その金額は既に払い込んだ保険料相当額程度なので、死亡保障機能はあまりありません。

■ 個人年金保険の役割は

少子化、高齢化社会における公的年金制度のひずみ
公的年金の上乗せとして個人年金保険の利用価値が増大

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